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岐路に立つ特許制度　知的財産研究所２０周年記念論文集

• 価格￥6,600

• 特許制度は時代の産業構造を背景として創られ、発展する存在であり、デジタル化の影響、経済のグローバル化、特許出願数の激増等大きな変革の中、特許制度の改革が大いに求められている。そして、特許制度の改革の検討にあたっては、特許制度の本質と、世界各国の現状に関する分析や論考が不可欠である。　本書は、特許制度の先進３カ国（日米欧）および今後の経済発展が一層見込まれるインド、ブラジル、中国のそれぞれについて、各国の研究者およ び実務家が、特許制度の現状を踏まえつつ、その未来を見通すことを目的とした論文集である。　具体的には、まず第１章で、全体の総論として、近年の技術的・社会的変化の中で特許制度が直面する課題とその将来像を、法学的・経済学的観点から論じている。　そこでは、「発明誘引による産業の発達」という特許制度の理念に沿う妥当な解決を目指して、個別事例に応じた司法判断や行政運営を行ってきたことが、却って特許制度の存在意義に対する疑問を表出させることに繋がったこと（島並）、「プロパテント政策」と呼ばれる一連の施策が、部分的にしか効果を生んでおらず、特許制度による「適正な保護」が求められていること（元橋）、特に部品産業において特許権が「無視」されており、特許の権利を「所有権のように」保護することが、産業の発達という特許制度の標榜する理念に反すること（Lemley）が明らかにされている。　それを受けた各論として、まず第２章は、欧州、米国、日本の主要三極それぞれにおいて、特許制度が現在直面している諸課題を克服するために、主に行政および司法の面からいかなる取り組みが講じられており、さらに今後どのようなビジョンが必要であるのかについて論じている。　また第３章は、近年急速に経済発展を遂げた国々（インド、ブラジル、中国）に目を転じ、なお残る先進国との技術力の差や、国内における貧富の差を抱えつつ、これらの諸国が特許制度を通じてどのように産業のさらなる発達を目指そうとしているのか、そしてそのような動きが世界の特許制度にいかなる影響を及ぼすのかについて論じている。

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