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ジュリスト2016年11月号

• 価格￥1,439

• 【特集】知財システムの次なる方向性――立法的課題と裁判例のインパクト ◇特集にあたって●小泉直樹 ◇柔軟性のある権利制限規定の導入とイノベーション●金子剛大●小坂準記 ◇リーチサイトを通じた侵害コンテンツへの誘導行為●中川達也 ◇権利者不明作品問題と拡大集中許諾制度●鈴木雄一 ◇知的財産紛争における証拠収集手続について●三村量一 ◇特許権侵害による損害賠償額に関する立法的諸課題●飯田圭 ◇均等論――知財高裁平成28・3・25大合議判決●松田俊治 ◇延長登録の要件及び効力●城山康文 ［HOT issue］〔No.15〕サイバーセキュリティ戦略●宇賀克也●三角育生 ［会社法判例速報］●弥永真生 ［労働判例速報］●竹内（奥野）寿 ［独禁法事例速報］●大東泰雄 ［知財判例速報］●小泉直樹 ［租税判例速報］●佐藤修二 ［時論］有期・無期契約労働者間の処遇格差●富永晃一 ［連載／国際ビジネス紛争処理の法実務］〔第8回〕国際保全訴訟 ◇INTRODUCTION●道垣内正人●古田啓昌 ◇外国仲裁合意がある場合の保全事件の国際裁判管轄●城山康文 ◇国際保全訴訟と民保法37条1項の「本案の訴え」●岩瀬吉和 ［霞が関インフォ］消費者委員会●河上正二 ［最高裁時の判例］〔民事〕最一小判平成27・11・30●小田真治／最三小判平成27・12・8●野村武範／最一小判平成28・3・31●徳地淳／〔刑事〕最三小決平成26・11・25●駒田秀和／最二小決平成27・10・27●伊藤雅人 ［経済法判例研究会］東京高判平成28・4・22●東條吉純 ［商事判例研究］東京地判平成25・3・19●森田果／東京地立川支判平成25・9・25●洪邦桓／東京地判平成25・8・8●裵敏峻 ［労働判例研究］東京高判平成27・11・11●濱口桂一郎／東京地判平成27・2・18●竹内（奥野）寿 ［租税判例研究］東京地判平成27・5・14●漆さき

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