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本資料は当初「昭和十八年映画年鑑」の後続誌として、日本映画雑誌協会からの刊行が予定されていたが、戦局の逼迫と敗戦の混乱によりついに日の目を見ることのなかった《幻の年鑑》である。もともと昭和16年の映画雑誌統合によって生れた日本映画雑誌協会は18年末には解散に至り、年鑑の刊行事業はさらに社団法人大日本映画協会（昭和19年1月発足）、社団法人映画公社（昭和20年4月設立）へと引き継がれるが、いずれも実現を見ないまま終戦を迎えたのである。一方、あとに残された膨大な直筆原稿は編纂者、津田時雄の働きで散逸を免れ、昭和27年に新設された国立近代美術館フィルムライブラリー（現在のフィルムセンター）へと委ねられた。その内訳は2000枚にも及ぶ200字詰原稿用紙と統計、法規などの折り込み資料であり、終戦直後に加筆された部分も含め昭和18年から20年の占領期まで3年間にわたる映画界の動きが克明に書き記されている。今回の復刻は、この分野の史的調査に不可欠な年鑑の欠落を補うばかりでなく、昭和18年の映画雑誌第二次統合を経てあらゆる専門誌が廃刊に追い込まれていった《映画ジャーナリズムの空白期》を埋める大きな手がかりとなるはずである。

I 昭和30年一月（第1001号）から、昭和41年12月（第1073号）までを復刻。待望の第Ｖ期、いよいよ刊行開始です。 第１回配本　昭和36年１月?37年12月〔第1001?1024号〕 第２回配本　昭和38年１月?39年12月〔第1025?1048号〕 第３回配本　昭和40年１月?41年12月〔第1049?1073号〕 II 高度経済成長が進むにつれ、教育行政は社会の様々な要請に応えることを求められていきます。義務教育教科書の無償化、高等学校・大学入学者の爆発的な増加に伴う高等教育の拡充、科学・産業技術者の育成、余暇活動の充実、全国学力調査など、多様な課題に取り組んだ教育行政の変遷を探究するための基礎資料です。 III 法令、通達、調査資料、論説、諸外国の教育事情、座談会など、文部行政における重要施策の動向と 取組みを逐一伝える本資料は、教育学、教育行政、教育史研究等の必備資料です。戦後の『文部時報』 は第III期から第IV期までが既刊。ぜひこの機会に第V期とともにお取り揃えください。

大正期に入るとテニス・陸上競技・水泳など、競技スポーツ界で女性が活躍するようになり、体育・運動熱が一段と高まった。その反面、武術・武道の世界では競技化を諫め、形を応用した体育・護身術として行われた。それは、学校・警察から海外へも普及していった講道館柔道とて例外ではなかった。このシリーズ第２回配本は、大正期に刊行された警察の捕手術や護身術、古流柔術や隆盛を極めていった講道館柔道関連の貴重な資料をテーマ別にまとめて提供する。

復刻版『明治大正期　商工資産信用録』第Ｉ期（全１５巻）と『明治大正期　商工信用録』第Ｉ期（全２０巻）の刊行に続き、続刊として【日本経済調査資料シリーズ６】『昭和前期　商工資産信用録』第ＩＩ期第１回・全４巻を刊行。西日本を中心とした企業（台湾・朝鮮・満洲などの旧植民地の商工者も網羅）の営業状態や資産情報が詳細にわかるばかりではなく、中小商工者レベルまで網羅していて当時の企業家や会社・商店に関するソース・ブックとしても活用できる、いわば、歴史統計資料として需要である。特に昭和恐慌後から戦時期にわたる時期は企業活動が経済統制下で制限され軍需産業へと傾斜していく変化の激しい時期で、研究者や図書館にとって看過できない必須の基本文献である。底本として使用する『商工資産信用録』（商業興信所）は、会員のみの貸与であったため図書館等での所蔵は極めて少ない。

ちりめん本は、ちりめん紙に印刷された他に類を見ない特殊な書物で、明治の出版人長谷川武次郎によって初案されたと考えられる。武次郎はその類希なる人脈を活用し、チェンバレンやハーンなどのお雇い外国人や外交官夫人などに翻訳・執筆を要請し、日本昔噺をはじめ、日本の風俗や年中行事、生活慣習、子供の遊びなどを、美しい彩色の挿画を入れて、仏語、独語、スペイン語、ポルトガル語など、世界へ向けて紹介した。ちりめん本は昭和30年ぐらいまでは制作が確認されるが、それ以後は特殊な技術の継承者がなく、また主として海外向けに作られたものだけに、国内に伝存するものも稀少で、その存在すら知られていないものも少なくない。本書は、これらの稀少なちりめん本のうち、長谷川の出版物として主要な位置を占める日本昔噺シリーズについて、管見の限りの各国語版全編を原寸原色で影印し、後世に残し、伝えていくものである。これほど多くのちりめん本を収載するちりめん本資料集成は、今まで他に例はなく、今後のちりめん本研究はもとより、明治出版文化史、初期語学教育、版画史、装幀美術等々の研究に資するものであろう。・本書の特徴◎長谷川武次郎により出版された「ちりめん本」のうち、特にその主要な出版物である「日本昔噺」について、管見の限りの各国語版を全編、原色原寸で影印。◎英語・フランス語・イタリア語・ロシア語・ドイツ語・ポルトガル語・スペイン語の計92種を収載。このようなかたちで纏まった形でちりめん本日本昔話輯の全貌を公開するのは史上初。◎附録として、カタログ3種を附した。長谷川武次郎の出版の動向、流通のあり方がうかがえる重要資料。

本調査報告書は、海外の市場データや企業戦略、技術トレンドなどを捉えながら、世界のドローンビジネスの現状を解説します。国内および海外市場で、自社がどのように戦略をたてて、どのようにビジネスをしていけばいいのか、ビジネスの機会を逃さずに、事業を大きくしていくためのアイデアやヒントをつかむためのレポートです。＜＜構成・各章の概要＞＞第1章「海外のドローン市場概況」では、海外のドローンに関する市場データを分析しながら、海外のドローンビジネスに関する概況や投資トレンドをまとめています。また、DJIやParrotといったドローン業界のビッグプレイヤーの動向と、NVDIAやQualcomm、Intelなどの大手IT企業のドローンビジネスにかかわる戦略を分析し解説しています。第2章「注目すべき海外最先端企業の最新動向」では、「ハードウェア」「サービス」「ソフトウェア」「周辺サービス」の4分野においてドローンを活用したビジネスを行っている30の企業について、実際に行っているサービスの特徴や強みなどをまとめ、分析しています。第3章「ドローンビジネスの課題と展望」では、事業レイヤーごとの課題や今後を分析し、日本のドローンビジネスの展望をまとめています。特別付録海外のドローンビジネス企業一覧（500社以上）をExcelデータにまとめています。

戦前（昭和20年）までの諸展覧会の内、第１期（絵画分野の主要美術団体資料）未収録の展覧会資料を集成。◎明治初期から戦前まで、全国に散逸した美術展資料を集成。 近代日本美術研究に不可欠の資料、展覧会関係文献を復刻集成。 本企画は、明治初年から第二次世界大戦前までに開催された美術展のカタログを集成するものです。アート・カタログには、作品目録・図版・関係論文・作品解説・年譜などが含まれており、これらは美術研究に欠かせない資料といえます。しかし、会期中に会場で販売され、書店などの通常の流通経路にのらないため、図書館・研究機関などでの所蔵が極めて少ないのが現状です。本企画は公共機関・私立の団体・個人等の所蔵者のご厚意のもとに復刻集成の運びとなったものです。 関東大震災や第二次世界大戦の災禍により失われた美術作品や、海外に流出した日本の美術品を辿ることが出来るほか、新たに発掘された作品を固定する材料でもあります。何を創り、集め、どう評価したか、また美術が社会にどのように受け容れられてきたかという視点は、個々の作品・作家からだけでは得られません。開化以来西洋文化の強い影響をうけた日本文化が、伝統の上に近代化されていく過程を探求することが出来る、もっとも基礎的な資料です。★特　色 ●団体・テーマごとに、気鋭の研究者による解説を付す。 ●災禍で失われたものや海外に流出したものにあたることが出来ます。 ●展覧会会場での限定版売のみのものが多いため、所蔵機関も極めて少なく、これまで閲覧が非常に困難であったものばかりです。

昭和初期に花開いたモダン都市文化の魅力が満載。詳細な年表も付したモダニズム研究の基本文献本書の特色・文学・美術・映画・演劇・経済・商業・建築・交通・スポーツ・ファッションなど、多面的な視点から1920年代?1930年代のモダン都市文化の魅力を把握できる叢書です。・全20巻を、重要なテーマ別に構成しました。・戦前までに刊行された、各巻のテーマの代表的な文献を収録しました。・収録した単行本は、いずれも今日では稀覯本となっているものばかりです。・各巻の編者は、第一線で活躍する研究者がそれぞれ担当しています。・各巻末に編者による詳細な解題・エッセイ・関連年表・主要参考文献を収録。読者がそのテーマをより深く探求していくための、水先案内役となるよう配慮しました。・図版が豊富で、ビジュアル的にも楽しめる叢書です。・今後のモダニズム研究に必須の文献です。＜セット内容＞66?70巻　計5冊66巻　江戸文化と下町67巻　漫才と落語68巻　芸能と見世物69巻　大衆と『キング』70巻　職業婦人

「近代家族」の成立と展開、家庭生活の改善・合理化、国家と結びつく児童中心主義、国際情勢による「子ども」「婦人」観の変遷、ファシズム的優性思想など、大正?昭和戦前期の諸相を反映した貴重な博覧会資料を集成。【監修にあたって】木村涼子　（大阪大学大学院教授）万国博覧会に刺激を受けて発展した内国勧業博覧会は、博覧会というイベントを定着させた。内国勧業博覧会においても、子どもや婦人は入場者として意識されており、子ども連れの家族が楽しめる娯楽的なもの、教育や家庭教育に関する啓蒙的もしくは新しい商品を紹介する展示、消費者としての女性を引き付ける展示などが設置されていた。しかし大正期になると、子どもや婦人に特化した博覧会が新たに流行し、「子ども」「家庭」「婦人」というキーワードを冠した博覧会名称が増えていく。三つのキーワードを結ぶ中核には「（家庭の）外で働く」夫と「（家庭の）内を守る」妻という近代的な性別分業をおこなう夫婦とその子どもを基本単位とする「近代家族」がある。男性が公的領域で生産活動をおこなうのに対して、女性は私的領域である家庭において家事育児と家庭運営のための消費生活をおこなう。分業によって支えあう夫婦は、ふたりの「愛の結晶」である子どもを大切に生み育てる。これらの博覧会は、この「近代家族」を柱として、国家が求める家族像と私的な領域としての家族の強調、児童中心主義と小国民育成、レジャー娯楽志向と啓発・強化活動志向、性別役割分担と女性の地位の向上、国家主義と市場主義など、対立ないしは別方向を指したベクトルが交差する場となっている。多様な側面が、あるときは混然一体と総合的に、またあるときは矛盾や対立を露呈したままバラバラに提示されており、極めて興味深い。本配本では、その三つのキーワード「子ども」「家庭」「婦人」を冠する、大正期から一九三〇年代にかけての国内の博覧会に関する記録冊子などを収集した。それらの資料をつぶさに読み込んでいくと、近代の「子ども」「家庭」「婦人」概念をめぐるポリティクスが透けて見えてくるだろう。近代史をめぐる様々なテーマに本博覧会資料が活用されることを切に願う。

※この商品は固定レイアウトで作成されており、タブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。本調査報告書は、海外の市場データや企業戦略、技術トレンドなどを捉えながら、世界のドローンビジネスの現状を解説します。国内および海外市場で、自社がどのように戦略をたてて、どのようにビジネスをしていけばいいのか、ビジネスの機会を逃さずに、事業を大きくしていくためのアイデアやヒントをつかむためのレポートです。第1章「海外のドローン市場概況」では、海外のドローンに関する市場データを分析しながら、海外のドローンビジネスに関する概況や投資トレンドをまとめています。また、DJIやParrotといったドローン業界のビッグプレイヤーの動向と、NVDIAやQualcomm、Intelなどの大手IT企業のドローンビジネスにかかわる戦略を分析し解説しています。第2章「注目すべき海外最先端企業の最新動向」では、「ハードウェア」「サービス」「ソフトウェア」「周辺サービス」の4分野においてドローンを活用したビジネスを行っている30の企業について、実際に行っているサービスの特徴や強みなどをまとめ、分析しています。第3章「ドローンビジネスの課題と展望」では、事業レイヤーごとの課題や今後を分析し、日本のドローンビジネスの展望をまとめています。また、付録に海外のドローンビジネス企業一覧（500社以上）をExcelデータにまとめています。

循環型社会の構築を課題として掲げる今世紀における環境問題としては、バイオエネルギーなどの再生エネルギーや廃棄物・廃製品のリサイクルなどに注目が集まりがちであるが、人類の生存を根源的に支えているのは、健全な水・大気・土壌環境、すなわち環境資源であることを忘れてはならない。我々が、安全な水を飲み続けないと生きていけないのは当然のことであるが、食糧となる農作物を育てるためには水に加えて、有害物質を含まず栄養に富んだ土壌が必要である。空気や土が汚れていると、生活していく中で、食物を含めたさまざまな経路で有害物質に曝露され続けることとなり、長年の健康を保つことができなくなってしまう。工業生産も清浄な水や空気の供給に大いに依存している。　我々の生命あるいは生活の根源基盤である水圏・気圏・土壌圏の環境保全は、我が国を含めた先進国ではある程度十分なレベルで達成されてきている。それは、家庭や工場などからの排水、排ガスや廃棄物を環境中に放出する前に適正に処理し、環境負荷を予め低減する処理技術と、過去の汚染物質の放出や事故、不法投棄などにより汚れてしまった環境を現場で清浄化する修復・浄化技術によって行われている。これらの技術は、先進国が、いわゆる典型公害を克服してきた長い歴史の中で洗練され、素晴らしい性能を有するものとなっているが、循環型・低炭素型の共生社会を目指す今世紀においては、ある種の問題を露呈するようになってきた。現在の技術は環境保全・浄化の性能向上を第一義的な目的としてデザインされてきたことから、一般には、高度な処理を行えば行うほど、資源やエネルギーをより多く消費する傾向を有しているのである。 その他

２１世紀も広い分野で電子写真技術が使われていくためには、コスト、信頼性、画質、速度、環境負荷などの面での新しい形での対応が必須であり、多くのやるべきことがまったなしとなっている。カールソンシステムでのブレークスルーを含めてこれらの問題解決のキイテクノロジーは、新しい機能・性能を持った材料及び材料技術である。本書には、それらを含めて、最新の情報が盛り込まれている。

★ エネルギーデバイスの中でもっとも活発化している二次電池の「次世代型」開発動向を網羅！！★ 各種二次電池の正極，負極，電解質などの材料開発から界面設計，構造設計手法に至るまで詳細に解説！！★ 電気自動車という巨大市場が立ち上がる今，電池開発関係者に送る必読の書籍！！エネルギーは恒常的に供給されなければならない。人類にとって，これほど重要なものはないであろう。人類の生存にとって環境もまた重要な切り口である。これまでに自然が与えてくれたエネルギーを利用して，科学技術の発展を進めてきた。しかし，科学技術の発展は，結果的にエネルギー不足と環境への大きな影響を生み出した。残念ながら，科学技術の発展において，あまりにもエネルギーを粗末に扱ってきたためである。このような社会的な状況の中でエネルギーの有効利用が重要な課題となっている。自然エネルギーを利用する。再生可能なエネルギーを利用する。その他にも多くの提案がなされている。共通していることは，最終的なエネルギーの形態は電気エネルギーとなっている点である。電気エネルギーによって最終的なエネルギーマネージメントを行うためには，どうしても電気エネルギーを蓄積しておき，かついつでも取り出せるような媒体が必要となる。このエネルギー媒体として二次電池が大きな注目を集めている。しかし，これまでの二次電池では十分に対応しきれない領域の性能を求められていることも確かであり，今後新しい技術や材料が必要となっている。現在の電池のレベルは低い。大きく電池を変貌させていくことが求められる。新しい特徴を有する次世代の電池を考えると，今後さらなる技術や材料の展開が必要であることは間違いない。将来，ユビキタス的に電池が使用されることも予想されるが，そのためにはまずは電池の姿自体が大きく変化することが必要であろう。本書は，全固体型二次電池，金属‐空気電池など，次世代型と目される電池開発の材料研究の第一線で活躍される方々にご執筆いただき，まとめたものである。この分野に関心を持たれる関係諸氏の一助となれば幸いである。

★ フラットパネル技術のTV・PC・携帯電話・照明光源への普及に向けて！★ 2015年ディスプレイ市場 13兆円，照明器具市場 5兆円まで成長が予測！★ 表示・プロセス・構成材料開発・製造に携わる技術者・研究者必見！★ 液晶・プラズマ・有機EL・LED・プロジェクターへ応用される材料技術を掲載！フラットパネルディスプレイ（FPD）分野は，液晶（LCD）・プラズマ（PDP）・有機ELなど，関連の技術成長と市場の展開・転換が速い。近年では有機ELに並んで発光ダイオード（LED）をバックライトとしたLCDが高い注目を集めている。今後，これらFPD技術がTV・モニター・PC・携帯電話・電子ペーパー・照明光源，さらには新応用製品へ普及することで，2015年にはディスプレイ市場13兆円，照明器具市場5兆円まで成長すると予測されている。特に有機ELやLED照明分野は新商品の開発が期待されており，これらを支える各部品・材料に関する技術情報はさらに重要になると考えられる。また，既存市場の成熟と飽和に対処するための新興市場の開発と獲得には，従来の製品の格段の低価格化技術が従来にも増して重要となる。今回の企画は，2005年にシーエムシー出版から発行された書籍『液晶・PDP・有機ELの材料技術』の改訂を含め，これらFPDの材料である基板・照明・光学フィルム・補助剤（接着剤・封止剤・防湿剤）などの最新材料技術・要求特性・展望をまとめることを目的とした。いうまでもなく，ディスプレイや照明は古くからある市場である。この分野における開発は，市場の動向と密接にかかわって進めなければならない。この意味で総論では，産業論的な側面から当該事業分野の展望を概観した。続く章で各材料分野のエキスパートの方々に最新の情報をレビューしていただいた。従来から，我が国のこの分野の強みは部品と材料にある，といわれてきた。今後ともその優位性を維持強化していくために読者諸氏のお役に立つことを切に願っている。 （「はじめに」より）

21世紀に入ってバイオテクノロジー応用医薬品（バイオ医薬品）の開発が加速しており，わが国の新薬の約20％がバイオ医薬品で占められるようになってきている。また世界的には新薬の約30％がバイオ医薬品になり，有用な医薬品に占めるバイオの役割はますます増大してきている。このようなバイオ医薬品開発の拡大の大きな要因はモノクローナル抗体医薬品（抗体医薬品）や改変タンパク質医薬品の開発が急速に進んでいることによると考えられる。抗体医薬品の開発では，創薬対象となる抗体の認識分子と目的としている臨床効果とが関連付けやすいという特徴を持ち，かつ抗体の作用機序が比較的明確であることなどにより，化学薬品に比べ治験に入ってからのドロップアウト率が低いことから，抗体医薬品開発におけるリスクが相対的に低いとされ，開発のモチベーションが高くなっているといわれている。さらに，抗体の持つ血中での長い半減期の利用等を目的とした，抗体のFc部分との融合タンパク質医薬品の開発も活発化している。　このようにバイオ医薬品開発の活発化，抗体医薬品や改変タンパク質医薬品開発の進展など，バイオ医薬品の開発動向が大きく変わってきている。このような新たな潮流は，ヨーロッパ医薬品庁（EMEA）や米国食品医薬品局（FDA）でオーファンドラックとしての指定を受け開発が進められているバイオ医薬品の中に占める抗体医薬品の比率の高さから見ても，今後も続いていくものと考えられる。おそらく，2010年の後半には，抗体医薬品が新薬の30％を占めると予測されている。では，バイオ医薬品の新たな潮流に対して，従来のバイオ医薬品と異なる視点が必要かどうか，さらには規制面ではどのような変化が現れてくるかという問題がある。本書では，これまでのバイオ医薬品の規制について振り返るとともに，バイオ医薬品の開発のウエイトが抗体医薬品や改変タンパク質医薬品へと変わりつつある現状をどのように捉え，医薬品承認申請さらには開発初期のバイオ医薬品の安全性確保などの観点から議論している。今後の更なる発展の一助となれば幸甚である。 （「バイオ医薬品開発の新たな潮流」より抜粋） 2010年4月　国立医薬品食品衛生研究所　山口照英

シリコンのデバイス技術は，高集積化を縦軸に，高性能化を横軸として数10年にわたって進化を続け，電子情報端末・機器・システムなどのあらゆる分野に波及してきた。それを主導してきた微細化技術はすでにナノテクノロジーの性格を帯び，扱うサイズは約5nmを指標とする量子サイズ領域に近づきつつある。超微細化にともなうプロセスや動作上の問題が生じ，ロードマップの先のデバイスイメージについては模索が続くにしても，技術の大きな流れは止まらないであろう。　何度か繰り返されてきたシリコンデバイス技術の革新の場面では，プロセス，材料，デバイス物理，設計に共通して，連続性と不連続性が常に交差しているように思われる。両者がうまくかみ合ったときに，量と質にわたる大きな飛躍が生まれてきた。量子サイズが視野に入る程度にまでシリコンデバイスの微細化が進む中，革新を求めうるとすれば技術の連続性と不連続性はどこにあり，次の道筋をどう見つけることができるであろうか。　このような問題意識のもと，本書は，量子サイズや量子構造のシリコンに焦点を当て，その機能探索と応用研究の動向をまとめたものである。量子サイズ領域では，半導体の最も基本的な物性値であるバンドギャップが拡大する。それによってバルクシリコンにはなかった特性が生まれ，あるいは本来の性質が強まったり，失われたりする。　本書では，序章でナノシリコンの応用可能性について概観した後，第1章でフォトニクス，第2章でエレクトロニクス，第3章でアコースティクス，第4章でバイオ応用について，第5章ではこれらの基本となるプロセス技術について，研究開発の状況を第一線の方々にまとめていただいた。ご執筆下さった皆様に深く感謝申し上げます。　デバイスの基幹材料であるシリコンは，超LSIをはじめ，光応用，MEMS，バイオ分野で今後ますます重要になっていく。別の顔をもつシリコンとして，ナノシリコンの特異な機能がバルク本来の特性と融合し，新しいデバイスの開発につながることを願っている。本書がその一助となれば幸いである。 （｢はじめに｣より） 2010年5月　越田信義

乳化系は，微粒子分散系の中でも様々な実際分野にかかわる重要な系である。界面における物性の発現機構の解明や制御技術など最近の進歩をみるにあたって，乳化系の応用は確実に多岐の分野に展開していくことが予想される。　このような背景から，本書は乳化技術に関する基礎的な諸科学と乳化系の評価，そして代表的な産業分野における応用の現状を開発の第一人者の方々にご執筆いただいた。 2010年7月　角田光雄

リサイクルの新しい産業構造を構築していくための現状認識と理解と課題を見出し、エネルギーとモノづくりの進み行く方向を明示して、日本のバイオインダストリーを取り巻く環境の活性化をめざし、持続可能な未来型の循環型社会への移行に必要なスキャフォールドを提唱しています。

近代日本法は当初、フランス法に学んだが、急速にドイツ法へ傾斜していった。本書は、その過程を研究する上で必須の資料といえよう。編著者村田保（1843-1925）と山脇玄（1849-1925）。第五册は主に、警察法制を扱う。