これさえあればの最安値と通販商品（在庫あり/20,000円〜）

明治前期、フランス商法に関して、いくつかの邦訳作業が行われたもののうち商法編纂局によるもの。1882（明治15）年出版開始。本書「第壹篇第壹卷第七卷」では、商人、商業簿冊、会社、財産を分かつ事、商人集会場手形世話人並びに商業世話人、質入及び仲買人、売買を扱う。

本書『法例彙纂』は、明治元年からの布告・布達・指令を編纂した浩瀚な書物であって、明治初期法体系の第一級の貴重資料といえるものである。「第二版 民之部」第二分冊は、第二篇財産の後半部分（628頁以降）を収録（1876〔明治9〕年刊）。史官編纂。

民法・民事訴訟法の「受験資料」論点集。論点は網羅的でかなりの数にのぼる。１８９６（明治２９）年発行。民法第１編・第２編・第３編（明治２９法８９）の公布より僅か３週前に発行されたものであり、旧民法（明治２３法２８・９８）の体系に従う。河村透著（生没年を含め経歴詳細は調査中）。河村の著書は他に『刑事問題全集』。

明治前期、フランス商法に関して、いくつかの邦訳作業が行われたもののうち、商法編纂局によるもの。1882（明治15）年出版開始。本書「自第二篇至第四篇」では、海上貿易、分散及び倒産、商事裁判権を扱う。

民法総則編物権編債権編の一般向け逐条解説書。1898（明治31）年初版、1911（明治44）年10版、自治館編輯局編著、自治館出版発行。民法について専門家にあらざる者といえども容易に新法の真義を了解せしめんことを期し、法文各条の精神を説き、実用的な詳解を施し編述したものという（本書凡例より）。

井上操（1847-1905）─明治９年司法省法学校卒業ののち司法省出仕、17年民法典編纂委員、19年東京大学法科大学院教授に任ぜられるもまもなく辞任して「大阪事件」の裁判長に任ぜられるかたわら関西法律学校（現関西大学）の創立に参加。司法省きっての学究として刑法、治罪法、民法、商法、民訴法、憲法のどの稠密、膨大な註釈書を残す。「刑法述義」はその代表的なもので、当時のヨーロッパ法と日本の在来法に及ぶが希薄な知識をもとに詳細な解釈論を展開。

印刷・製本：デジタルパブリッシングサービス

わが国初の登記制度・公証人制度である登記法（明治19法1）・公証人規則（明治19法2）に関する次の逐条注釈書2冊を合本の上復刻。鶴田皓序言・今村長善著・中野省吾校補『登記法公證人規則詳解 全』（1887〔同20〕年・増補3版）、奥山政敬閲・河原田新著『大日本登記法公證人規則註解 全』（1886〔同19〕年・再版）。

我か民法親族相続の２編は実に固有の家族制に探り、慣例を以て基礎と為す。故に其蘊奥に入り、基本義を知らんと欲れば、勢いえを習慣に微すべき。序より…明治５年?３１年の親族・相続編民法典公布以前の慣例を、“細大洩すなく”掲載。家族法、延いては日本文化・歴史を学ぶ人にとっても重要な意義をもつ。現代の“家族”を考える上で必読の書。

著者は、日本社会における一夫多妻婚の歴史の研究を志してきたが、その成果のひとつとして、本書において、天皇の後宮の歴史を述べてみたいと思う。その中心は、天皇の多妻婚の歴史の研究にあるが、天皇の后妃の出自、天皇の多妻婚の内に含まれる近親婚ないし血族婚（遠親婚）、姉妹婚などの問題にもおよぶ。

人と「ひと」の学問の多様性を求めて。河上先生に集う、国内外から寄せられた圧巻の全８０編。

日本近代法の父ボアソナード（1825‐1910）の門人森順正（1862‐1919）が著した民法人事変教科書。森順正は民法編纂事務・翻訳に従事するなどして活躍した。ボアソナードが直接立案しない人事編に関して本書が有する立法資料的価値は少なくないものと思量される。

本書は、明治４４年改正商法に関し帝国議会でなされた政府委員の説明及び貴衆両院特別委員の討議、並びに改正商法起草委員である司法省参事官山内確三郎氏の筆による改正要旨を集め、これを逐条的に分類して「改正趣旨」の真骨髄を捉えようと試みたものである。