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「下町ロケット」神谷弁護士モデル 鮫島正洋氏、推薦! 技術立国・日本の競争力を高めるためには、知財の活用がますます重要となる。 知財を活用する際には、知財を駆使したビジネス的な分析、 すなわち「IPランドスケープ」が前提となる。 ものづくり・サービス業を問わず、すべての企業経営者・事業計画担当者が 「IPランドスケープ」を体得することによって、 次元の異なる新たな一歩が踏み出せるはずだ。 ――内田・鮫島法律事務所 鮫島正洋弁護士 企業の競争力の源泉として知財が注目を集めるようになってから、 20年近くが経とうとしている。しかし多くの日本企業では、 知財部門と経営とが相変わらず分離してしまったままだ。 知財の重要性がますます高まっているにもかかわらず、 グローバルな先進企業との差は縮まっているとは言いがたい状況だ。 そんな現状を覆すキーワードとして、最近注目されているのが IPランドスケープ(Intellectual Property Landscape:IPL)という手法だ。 最も広い意味では知財を中核に据えた経営そのものであり、 最も狭い意味では経営に生かすための知財情報を中心とする分析手法を指す。 本書は、このIPランドスケープを軸に、 日本企業の知財戦略のあり方について提言したものである。 グーグル、アップル、ダイソン、三井化学、ミネベアミツミの 5つのケースを使って実際に分析し、その概要を紹介する。 ◎IPランドスケープの「使いどころ」の例 競合他社の強みと弱みを明らかにし、「次の一手」を予測する M&Aにあたって、技術の側面からその評価を行う 異業種からの参入について、その兆しをつかむ オープン・クローズ戦略を決めるための選別 ――「IPランドスケープ」は、こうした製造業の「羅針盤」として機能する。 ◎本書で取り上げるケース -ケース1 アップルのデザイン戦略を読み解く -ケース2 異業種からの脅威の分析――グーグル自動運転の実力 -ケース3 競合他社の重点分野を読み解く――三井化学の注力先 -ケース4 自社にない技術を探し、補完する――ミネベアとミツミのM&A -ケース5 優等企業の「次の一手」を予測する――ダイソンの意外な参入分野

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版の約500ページを電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツにコードや社名での検索機能はございません。巻頭にある日本語社名索引（50音順）、英文社名索引（アルファベット順）などのいずれかで、掲載ページを調べてご利用ください。 アップル、アマゾン、ヤフー、アルファベット（グーグル）、テスラモーターズ、スターバックス、コカ・コーラ、ネットフリックス、ナイキ… いまや日本でも非常に身近な存在である米国企業情報を、投資家のバイブル『会社四季報』に倣ったフォーマットで、見やすくわかりやすくまとめました。 業績・財務情報はもちろん、連続増配やIoTといった投資テーマ、展開ブランド名、トップの年収、ライバル企業など企業をつかみやすくする付随情報も満載した、米国株式投資・ビジネス・研究を支援する米国企業情報の決定版です。

◆たとえばアップルの製品のように、アメリカで研究開発され、日本や東南アジアで作られた部品が中国に集められ、組み立てられて全世界に輸出されるといった複雑な国際分業体制があたりまえの時代になりました。その結果、通商問題は中国からアメリカにどれぐらい輸出されているかといった単純な問題ではなくなってきています。 また、単純な部品は途上国、高付加価値品は先進国でつくるといった国際貿易の前提も崩れました。途上国に最新鋭の工場が作られ(しかし、その国に必ずしも富は落ちず)、一方で先進国で失業問題が深刻化するといった複雑な新・南北問題が起きています。 ◆このような複雑な国際生産分業ネットワークがどのように張りめぐらされ、どの段階でどれぐらいの付加価値が付くのかを膨大なデータを駆使して分析する最新の手法がグローバル・バリューチェーン(GVC)分析です。本書では、東アジア経済の一体化や、米中貿易戦争、第4次産業革命の影響といった国際経済の構造とダイナミックな動きを明らかにしていきます。数式はほとんど用いず、ビジュアルを工夫した図表で直観的に理解できるように解説します。 最先端の研究成果をもとにしながら、グローバルに事業を展開している企業のビジネスパーソンにとっても、知的刺激を受けながら読み進められるわかりやすい内容になっています。

2030年をテクノロジーから予測！　このディープな技術が面白い日経の専門誌編集長、ラボ所長50人が期待の技術を厳選。IT、エネルギー、交通、医療、金融、流通まで幅広く、わかりやすく解説します！すべての技術に、1200人超のビジネスパーソンによるアンケートから「2030年の期待度」も記載。2030年をつくる新技術の内容やその期待度がよくわかります。●紹介する技術の例・エネルギー二酸化炭素直接空気回収／人工光合成／水素の大量輸送／ポストLiイオン電池・ヘルスケアmRNAワクチン／AI医療／Muse 細胞／可食ロボット／腸活センシング／血液1滴でアレルギー検査／転んだときだけ柔らかくなる床・IT量子インターネット／AIチップ／3次元都市モデル／ローカル5G・ライフ＆ワークNFT／民間デジタル通貨／ハッピーテック／スマートロック・マテリアル＆フードバイオプリンティング／バイオプラスチック／培養肉／自己治癒コンクリート／セメントを用いず砂同士を接着・セキュリティー脱PPAP／ゼロトラストネットワーク／コンフィデンシャルコンピューティング・トランスポーテーション自動運転レベル3／アップルカー／宇宙データセンター／合成開口レーダー

ＧＡＦＡが台頭する中、無形投資の増大は生産性や格差にどのような影響をもたらすのか？企業・投資家・銀行・政府はどのように対応すべきか？有形資産とは異なる無形投資の４つの特徴とは何か？GAFAが台頭する中、無形投資の増大は生産性や格差にどのような影響をもたらすのか?企業・投資家・銀行・政府はどのように対応すべきか?有形資産とは異なる無形資産の4つの特徴とは何か?これまで計測できなかった無形資産の全貌を、初めて包括的に分析した画期的名著『フィナンシャル・タイムズ』ベスト経済書【推薦の言葉】「世界経済最大のトレンド『無形資産』を理解したければ、本書を読むべきだ」??ビル・ゲイツ【無形資産の一例】・スターバックスの店舗マニュアル・アップルのデザインとソフトウェア・コカ・コーラの製法とブランド・マイクロソフトの研究開発と研修・グーグルのアルゴリズム・ウーバーの運転手ネットワーク

３０年間持続成長を遂げる企業は５つの戦略キーワードがあった。それは「お客様中心」「コスト削減」「ひと本位」「ものづくり」「競り勝つ」。豊富な企業事例を挙げつつ、覚えておきたい「戦略経営」の本質を解説する！ 【目次】 Prologue　潰れない会社はない 　01　コダック経営破たんの衝撃 　02　コダックと富士フイルムの行動比較　　ほか Chapter1　会社の戦略を読む――タテとヨコの戦略 　01　戦略で動く会社のしくみ 　02　会社の戦略を読む練習 Chapter2　変わる顧客を基軸にする――エルメスと三越の顧客戦略 　01　高収益を維持し続ける長寿企業の秘密 　02　エルメスの戦略――こだわりと柔軟の融合　　ほか Chapter3　シーズを生かして差異づくりをする――花王とアップル、ソニーの差異化戦略 　01　差異のフレームで戦略を読む 　02　花王――創造的技術で差異を生み出す　　ほか Chapter4　ライバルに競り勝つ――アサヒビールとキリンビールの競争戦略 　01　競争フレームで会社の戦略を読む 　02　アサヒビールとキリンビールの市場競争　　ほか Chapter5　限られた資源を集中させる――ＧＥとシャープ、フィリップスの資源集中戦略 　01　将来を左右する資源配分 　02　ＧＥ―集中と分散のバランスをとる　　ほか Chapter6　人づくりに力を注ぐ――トヨタ自動車、ファーストリテイリング、グーグルの組織化戦略 　01　戦略を左右する組織の法則 　02　組織をとらえ直す　　ほか Chapter7　戦略をさらに深く読む――持続的成功の原則 　01　会社とは潰れることを前提に考える

IOT、インダストリー4.0を徹底解説＆デジタル時代の日本企業の戦略を大胆に提言＆最新論考と図版を大幅に追加！ 「ものづくり」や「匠の技」だけでは、もはや勝てない。市場撤退を繰り返し、長らく停滞してきた日本の製造業をはじめとする産業の再生の方途はあるのか？ アップル、サムスン、インテル、クアルコム。これらの企業は利益を生み出す自社のコア領域をクローズに独占し、市場との境界にオープン領域を設定し、多くの企業を巻き込みビジネスエコシステムを築き上げている。 本書は欧米企業が生み出した周到な知財マネジメントとビジネスモデルの構造を分析し、実証研究に基づき、日本企業の本質的な課題を克服し、再び活力を与え再成長のための戦略を大胆に提起する。また進行しつつある「IoT／インダストリー4.0」が日本に及ぼす影響、日本企業のとるべき方策についても新たな考察を踏まえ、最新の論稿を追加した。 【推薦のことば】 「重厚な実証と洞察！この金字塔的労作は次世代ビジネスの共通言語だ」――妹尾堅一郎(特定非営利法人　産学連携推進機構理事長) ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

プラットフォームビジネスの最新トレンドアップル、アマゾン、LINE、楽天……だけじゃない、ネットワーク効果で化学変化を起こす、プラットフォームビジネスの最新トレンド！顧客のニーズの多様化やインターネットの普及にともない、自社ではコントロールできない顧客との力関係が生まれてきました。一社で全ての価値創造プロセスを内製する従来の「垂直統合」型のビジネスが立ちゆかなくなる一方で、台頭してきたのが、補完プレイヤーとともに「エコシステム」として成長する「プラットフォーム」型ビジネスモデルです。最近では重要なキーワード――オープンイノベーション、コ・クリエーション（共創）、ソーシャルイノベーション、クラウド、ビッグデータ、顧客との共感、イノベーションの民主化など――が結びつき、プラットフォームビジネスも多様化してきました。本書では、日本におけるプラットフォームビジネスの分野別の最新トレンドと動向を詳らかにするとともに、プラットフォーマーの今後の成長戦略と、プラットフォームを利用するユーザー企業の利用戦略も明らかにし、巻末には利用者動向のアンケート調査の集計データを掲載しています。※本電子書籍は同名出版物を底本とし作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

iPadのプロトタイプはすでに1982年に存在していた！ スティーブ・ジョブズに信頼され、アップル製品の一時代を築いた男が提言する 「デザイン主導のイノベーション」とは？デザインとは優れたビジネス戦略の一部であって、芸術ではない。「これは売れるか？」ではなく、「欲しいと思ってもらえる製品を、どのようにデザインしたらいいか？」だ。 世界的なクリエイティブデザイン・ファーム「フロッグデザイン」（frog design）の創始者、ハルトムット・エスリンガーが著した経営戦略の書。「いかにしてコモディティ化を防ぐか」「利益を生み出すビジネスモデルをどのようにつくるか」をインダストリアルデザイナーとして多くの有数企業の現場に携わった経験をもとに、デザイン戦略の視点で提示する。 ITで産業を管理し、製造業からODM（設計から製品開発までを担う）へとパワーシフトが起きている現在、カルト的でありながら誰もが求めるデザインを両立させるブランド構築をするにはどうすべきか。また、環境負荷やビジネスの“グリーン化”の問題など、今後どの企業も取り組まなくてはならない時代的な的を射たテーマにも言及する。※本電子書籍は同名出版物を底本とし作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。

対話ボットから翻訳、自動運転、未来予測まで、「第3次ブーム」と言われる人工知能（AI）の技術革新は、衰えるどころかますます加速している。その結果、AIを使いこなせる人材、いわゆる「AI人材」の争奪戦は激しさを増している。 　AI人材の獲得競争が世界規模で拡大し、AI人材の給与は高騰している。GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）やBAT（バイドゥ、アリババ、テンセント）といった米中IT大手はAIの研究開発にケタ違いの資金を投じ、優れた人材をかき集めている。 　本ムックは、AIを主軸にITの研究開発の最前線を紹介すると共に、各社のAI人材育成・採用・活用戦略を読み解く。企業の経営者、企画担当者、開発担当者などを対象に、3～5年先の未来を見据えるために不可欠な情報を提供する。 　まず第1章と第2章で世界の動向を解説。ファンドを通じて10兆円をAIに投じる孫正義氏の世界戦略と、中国のAI開発戦略について、それぞれ現地取材に基づく最新のレポートをお届けする。続いて第3章で日本企業を中心とするAI人材戦略を解説する。 　第4章はAI技術開発の最先端、第5章はAIがもたらすリスクとその回避策、第6章は量子コンピュータやブロックチェーンなどAIを支えるITインフラの技術革新を取りあげる。 　未来を見通し、AIビジネスでライバルに差を付ける必携の一冊だ。

富裕層、権力者、急成長企業はシステムをハッキングして成功した。AI時代にルールを味方につけるには、「正しいハッキングの考え方」が必要だ。あらゆるシステム（コンピュータ／金融／法律／政治／認知……）はハッキングでき、それは大きな成果を生む。・ピーター・ティールは10億ドルの資本利得税を支払わずに済んだ。・グーグルやアップルは税制の抜け穴を利用して多額の税金を逃れた。・ゴールドマンはアルミニウムを買い占め供給を操作、膨大な利益を得た。・ウーバーやエアビーアンドビーは業界の規制から逃れて急成長した。・恣意的な選挙区割り、議事事妨害……選挙も立法もハッキングされる。・野球、バスケ（スラムダンクはハックだった！）、アイスホッケー、水泳、F1……スポーツ界はハックの宝庫。・フェイスブックやユーチューブは人間の認知システムをハッキングして稼ぐ。・AIにより、速度、規模、範囲、複雑度の４次元でハッキングが加速する。ハッキングとは、システムが新たな環境・展開・技術に適応していく過程である。強者と弱者では、ハッキングのしかたに違いがある。強者は、権力を行使する方法のひとつとして使う。弱者は、権力構造をくつがえすために使う。規則は破るためにある、とよく言われる。だがそれ以上に、規則は出し抜かれ、悪用され、回避され、裏をかかれる??つまり「ハッキング」される。人間の独創性をとかくゆがんだ意図に利用し、文明社会のよって立つ制度を損ねるこのハッキングという現象を説明するのに、ブルース・シュナイアーほどの適任者はいない。『ハッキング思考』は、現代社会の活力と健全性を奪いかねないこの力について新たな発見をもたらす重要な一冊だ。??スティーブン・ピンカー（ハーバード大学心理学教授、近著『人はどこまで合理的か』）本書は、 情報セキュリティの第一人者Bruce Schneier著、A Hacker's Mind: How the Powerful Bend Society's Rules，and How to Bend them Back の邦訳です。

『顧客ロイヤルティを知る「究極の質問」』(2006年)の増補改訂版。 CS調査に革命を起こす「NPS」の全貌と進化がわかる一冊。 20年以上の研究が生み出した最強の顧客ロイヤルティ管理ツールとは？ アップルからザッポスまで、数千社！ 「超優良企業」の成長エンジンはこれだった！ 「あなたが弊社の商品/サービスを親友や同僚の方に推奨していただける可能性はどのくらいありますか？」 この問いへの回答を的確に、分析することが、「ファン顧客」獲得、維持、拡大につながる！ 【著者紹介】 フレッド・ライクヘルド ベイン・アンド・カンパニーフェロー 1982年にパートナーに就任、1999年1月に同社初のフェローに選出。 顧客、従業員、パートナーのロイヤルティ改善を通したクライアント企業の業績向上を中心に、コンサルティング業務と調査に携わってきた。 米『コンサルティングマガジン』誌（2003年6月号）で、世界で最も影響力のあるコンサルタント25名に選出された。 ロブ・マーキー ベイン・アンド・カンパニーニューヨークオフィスパートナー 顧客と従業員のロイヤルティを通して、収益ある持続可能な成長をクライアント企業が実現するための支援を行ってきた。 顧客体験の向上に関するベイン社内での専門家でもある。 金融サービス業を中心に、メディア、テクノロジー、小売、プロフェッショナル・サービス、運輸業など幅広い業界のコンサルティングに携わる。 【目次より】 ◆序章　スコアからシステムへ ◇第1部　ネット・プロモーター・システムの基礎 ◆第1章　悪しき利益と良き利益、そして究極の質問 ◆第2章　成果を測定する基準 ◆第3章　NPSが利益ある成長をもたらすメカニズム ◆第4章　エンタープライズの物語 ◆第5章　NPSを測定するには ◇第2部　結果をつくり出す ◆第6章　NPSで成果を出すということ ◆第7章　経済性と動機付け：二つの欠かせない柱 ◆第8章　顧客との「クローズド・ループ」を回す ◆第9章　長期的な変革に備える ◆第10章　ネット・プロモーターの最前線

超有名企業の最新の財務データに基づいたファイナンスの教科書。こんな入門書はこれまでなかった!ハーバード・ビジネス・スクールの人気教授が長年温めたアイデアをもとに書かれた企画ですが、本書はMBAのための分厚く難解な専門書ではありません。MBAのようなファイナンスのプロを目指す人のためのというよりは、入門者でも読める内容になっているところが特徴といえます。お金を払えばだれでも受講可能なハーバード・ビジネス・スクールのオンライン講義をもとに、つくられている入門書です。■100社におよぶ実在する有名企業が登場します!【本書に登場する企業名】アップル、アブビー、アマゾン、アムジェン、インスタグラム、インテル、ウエグマン、ウォルグリーン、ウォルマート、エアバス、エイボン、エレクトリック・アイルランド 、エレクトロニック・アーツ、エンロン、オートノミー、オラクル、カリフォルニア州公務員年金基金(カルパース)、ガルフストリーム、キャタピラ、グーグル(アルファベット)、クローガー、コーニング・グラス、コカ・コーラ、コストコ、コムキャスト、サウスイースタン・アセット・マネジメント、サウスウエスト航空、シェイクシャック、シティグループ、シャープ、シルバー・レーク、スコーピア・キャピタル、スターバックス、、ステープルス、スナップチャット、スピリット航空システム、セールスフォース・ドットコム、タイム・ワーナー、タタ・モーターズ、ツイッター、ディズニー、ティンバーランド、テスラ、デューク・エネルギー、デル、トップス・フレンドリー・マーケット、トラクトベル、トリップアドバイザー、ナイキ、ニューコア、ニューヨークタイムズ 185 ネクストラ・エネルギー・リソース、ネットフリックス、ノードストローム、バークシャー・ハサウェイ、ハーゲンダッツ、バーバリー、バーンズ&ノーブル、バイオジェン、ハイネケン、ヒューレット・パッカード、ファイザー、フードライオン、フェイスブック、フェムサ、フォードモーター、フォルクスワーゲン、ブラックストーン、ブラックベリー、べカルト、ペプシコ、ボーイング、ホーム・デポ、ボストン コンサルティング グループ、マイクロソフト、マイケルズ、マクドナルド、マッキンゼー、メルク、モルガン・スタンレー、ヤム! ブランズ、リーマン・ブラザーズ、リオ・ティント・グループ、リンクトイン、レノボ、ロイヤル・アホールド、ワールドコム、ワッツアップ、鴻海精密工業(フォックスコン・テクノロジー)、鴻海シャープ、AIG、AOL、eベイ、ITT、IBM、JCペニー、LGディスプレイ、UPS(社名だけが登場する会社を含みます) その他

金融とITを融合したFinTech（フィンテック）が、金融業界・ＩＴ業界で注目を集めています。FinTeckは伝統的な決済インフラストラクチャーを、未来の色で塗り替えようとするものです。 携帯電話で資金移動サービスが利用できるケニアのMペサや、スマートフォンに小型の装置をセットするだけでクレジットカードの支払端末に早変わりする米国のスクエアなど、金融分野へのITの応用は伝統的な決済インフラを未来の色で塗り替えるものです。 その中核をなすインフラストラクチャーが、ビットコインに代表される仮想通貨の技術です。 2014年に大騒ぎになったＭｔ.GOX社の破綻を経て、日本では「仮想通貨（ビットコイン）はあてにならない、危険な貨幣であり技術である」と思い込まれて、一時燃え上がった投資熱も冷めてしまったようです。 そうした日本とは対照的に、米国のメガバンクは分散型仮想通貨の技術を銀行システムの改革に活用するための研究に取り組んでおり、欧州ではブロックチェインと呼ばれる仮想通貨を支える技術をシステムの基幹にとりこんだ銀行さえも登場している。銀行間の資金移動サービスを支えてきた重厚長大なインフラは、FinTechの発展によって生まれ変わろうとしています。 米国のアップルやグーグルは、相次いでスマートフォン向けの決済サービスを提案しており、伝統的な決済ビジネスは存続の岐路に立たされています。日本でも、無料通話アプリがいつのまにか資金移動サービスを開始するなど、次世代の決済サービスの主導権を握るのは、かつて誰もが予想しなかった業種であるのかもしれません。今や、決済ビジネスと電子商取引の主戦場はモバイルへと急速にシフトし、時代は大きな転換期を迎えているのです。 本書の目的は、仮想通貨の仕組みを理解し、利便性とリスクの両面を把握したうえで、ビジネスへの活用を検討することです。 仮想通貨に関する議論の中には、不正確な情報や誤解に基づく論評が見受けられるのも事実です。信頼の対象となる発行者が存在しない通貨を肯定することは、発行者の信頼を元に成立してきた社会にとって容易なことではありません。新しい概念を受容する過程においては、的確な批判とともにやや正確さを欠いた議論も起こりがちです。 仮想通貨の技術・法律・制度に関する考察は、ようやく緒に就いたところです。次世代の金融　仮想通貨を作り出すビジネスの現場において、意思決定を左右する大きな要素のひとつが仮想通貨であることを、欧米の金融機関・ＩＴ業界はすでに理解し投資を進めているという現実から目をそらすと、ＩＴにつづき、FinＴｅｃｈ分野でも日本が欧米や今後は中進国に対しても後塵を拝することになりかねない。