金融商品取引法の開示規制 [ 久保 幸年 ]の最安値と通販店（購入可）

久保 幸年 中央経済社キンユウショウヒントリヒキホウノカイジキセイ クボ ユキトシ 発行年月：2019年05月14日 予約締切日：2019年03月29日 ページ数：392p サイズ：単行本 ISBN：9784502304019 久保幸年（クボユキトシ） 1973年東京証券取引所入所。1979年公認会計士登録。1999年東京証券取引所上場審査部長。2000年三優監査法人顧問（6月）、三優監査法人代表社員（9月）。2002年中央大学専門大学院国際会計研究科特任教授。2003年中央大学専門職大学院国際会計研究科特任教授。2015年大原大学院大学会計研究科教授（現任）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです） 金融商品取引法の意義と開示規制／有価証券の定義と範囲／発行市場における開示規制／流通市場における開示規制／インサイダー取引規制／適時開示制度／フェア・ディスクロージャー規制／公開買付制度／大量保有報告制度／開示規制における課題／行政監督機関と自主規制機関 金融商品取引法第1条において、証券市場における公正円滑な取引を確保するスタート規制として、開示規制が位置づけられている。この法による開示規制を金融商品取引所が上場会社に対して義務づけている適時開示が補完している。適時開示は投資者の投資判断に影響を及ぼす重要な情報を適時・適切に開示するという重要な役割を果たしている。本書は、投資判断に関する開示の実態を踏まえて、開示規制を中心に取り上げ、その内容と実効性への対応等を解説し、現行の開示規制における課題を取り上げて論述する。 本 ビジネス・経済・就職 投資・株・資産運用