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ソニーから東芝まで 事件な企業の決算書を、会計士が読み込む！ 数字の羅列から、記者会見からは決して見えてこない企業の「裏の顔」が明らかに。 粉飾、内紛、リストラ、資金繰りの悪化――。 会計士には、隠し事はできない。 ・ソニー：赤字決算にもかかわらず、なぜ多額の法人税を納めているのか？ ・大塚家具：トップの座を巡る父と娘の対立は、実は日本型経営と米国型経営の対立だった ・日産：コストダウンでは絶対に削ってはいけない数字がある ・キーエンス：企業内平均年収1600万円超。「工場がない製造業」はなぜ儲かるのか？ ・スカイマーク：倒産する企業はまず決算書のここに赤信号がともる ・東芝：監査が見逃した「ソフトウェア開発の数字」に、異常事態がはっきりと現れていた

日本株復活のカギはAI(人工知能)革命である。AI革命の主戦場は、1IoT(あらゆるモノがインターネットにつながる)、2自動走行、3ロボット、4フィンテック(ITと金融の融合)の4分野だ。これらはいずれも日本企業が先行しているか、あるいは将来リードすることが見込まれる。安倍政権も、アベノミクスの柱にAIを据えて第四次産業革命をリードすることを目指している。 AI革命で最大の市場は、「自動走行技術」になるだろう。その主戦場である自動車の技術力も規模も、日本は世界を圧倒している。トヨタ自動車の時価総額(約19兆円)は、世界2位ダイムラーの2倍以上ある。トヨタは京セラと並んでKDDIの筆頭株主であり、移動体通信システムの技術力は大変高い。そしてハイブリッドシステム、カーナビゲーションシステムなど自動車のIT化において、日本の自動車メーカーは世界を圧倒する。自動走行に不可欠なセンサー、小型モーター、電子制御用自動車部品においても、日本電産、オムロン、デンソーなど世界のトップ企業が数多い。 ロボットは、伝統的に日本が強い分野だ。ファナック、安川電機、パナソニックは、世界の工業用ロボットのトップメーカーである。そして、ソフトバンクグループ、ソニー、ホンダなどがサービス産業向けのロボット開発に注力している。その成功例がソフトバンクのペッパー君だ。またサイバーダインはロボットスーツを開発し、医療・介護の分野で新産業を創出した。 IoTでは高度なセンサーや電子部品が不可欠だが、この分野でも村田製作所、キーエンス、オムロンが世界的な競争力を持つ。さらに、コマツ、ファナック、三菱電機が機械の電子制御化において世界をリードしており、オリンパス、富士フイルムホールディングス、テルモなどが医療用機器のIoTで先行している。 フィンテックによって産業界と金融界の垣根が低くなり、その結果、産業界から金融業への進出が加速しよう。たとえば、ソニーや楽天の営業利益の半分前後はすでに金融事業から生まれている(15年度)。日本では楽天Edy(エディ)、WAON(ワオン)、nanaco(ナナコ)、Suica(スイカ)など電子マネーが普及しているため、フィンテックと親和性が高く、ビジネスチャンスが多くある。 本書は、日本株復活の最大テーマであるAI革命で浮上する日本企業に焦点をあてている。