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＜p＞【主な掲載項目】＜br /＞ ＜strong＞1714社のCSRデータ一覧＜/strong＞＜/p＞ ＜p＞1.CSR全般＜br /＞ 経営理念、CSR活動のマテリアリティ設定、CSR方針の文書化、CSR活動の報告、第三者の関与、英文の報告書、統合報告書の発行、ステークホルダー・エンゲージメント、汚職・贈収賄防止の方針等、ISO26000の活用、CSR担当部署、CSR担当役員と業務比率、NPO・NGOとの連携、CSR関連基準への参加等、CSR関連・表彰歴、ESG情報の開示、機関投資家・ESG調査機関等との対話、相談役・顧問制度、社外取締役による経営者評価、指名・報酬委員会等の設置、ESG等関連指標の役員報酬への反映、サステナブル調達の実施、調達方針・労働方針・監査方針等の基準の開示、サステナブル調達に関する調達先監査・評価、取引全般に関する基本方針、サステナブル調達の具体的な取り組み、紛争鉱物の対応・取り組み内容、ルール化による影響事例、SDGsの対応状況・達成基準等、CSV・BOPビジネスの取り組み・具体例、CSV・社会課題解決ビジネスの位置づけ・具体例、社会課題解決型債券等の発行、プロボノ支援の取り組み・具体例、従業員が行うプロボノ活動支援、ボランティア休暇等の周知・具体例、事業を通じた社会課題解決、従業員の社会課題解決への関心を高める取り組み・具体例、海外での社会課題解決の活動等＜/p＞ ＜p＞2.ガバナンス・法令順守・内部統制＜br /＞ 取締役・監査役データ、株主データ、企業倫理方針の文書化・公開、従業員の行動規定、法令順守・IR担当部署、内部通報・告発への対応、通報・告発者の権利保護規定、公益通報者保護法ガイドライン、内部通報・告発件数、内部通報の実行性向上への取り組み、公取からの排除措置命令等・他、不祥事などによる操業・営業停止、コンプライアンス関連の事件・事故による刑事告発、価格カルテルによる摘発、贈賄による摘発、その他の摘発、内部統制委員会、内部監査部門、内部統制の評価、CIO、CFO、情報セキュリティポリシー、情報セキュリティ監査、ISMS、プライバシー・ポリシー、リスクマネジメント等への取り組み＜/p＞ ＜p＞3.消費者・取引先対応＜br /＞ 消費者窓口、商品等の安全性に関する部署、クレーム対応（マニュアル・DBの有無、件数）、ISO9000S等品質管理＜/p＞ ＜p＞4.社会貢献＜br /＞ 社会貢献事業担当部署、社会貢献活動支出額、地域社会参加活動、教育・学術支援活動、文化・芸術・スポーツ支援活動、国際交流参画活動、東日本大震災・他復興支援、新型コロナ課題解決への貢献＜/p＞ ＜p＞5.企業と政治の関わり＜br /＞ 納税倫理規定、政治献金・ロビー活動等支出額＜/p＞ ＜p＞6.環境＜br /＞ 環境対策担当組織と情報開示、環境パフォーマンス（環境保全コスト、環境負荷量、環境保全対策に伴う経済効果、サプライチェーン排出量（スコープ1〜3）、第三者検証・保証）、環境リスクマネジメントの取り組み、環境影響評価（アセスメント）、水問題の認識・取り組み、環境関連法令違反件数、グリーン購入、事務用品等のグリーン購入比率、環境ラベリング、環境ビジネス・プラスチック削減等の取り組み、環境対策分野・表彰歴、気候変動対応、気候変動に関するシナリオ分析、再生可能エネルギーの導入・利用率、カーボンプライシングの認識、環境分野全体・CO2排出量等削減への中期計画、COP21（パリ協定）、TNFD開示への対応、生物多様性保全への取り組み、生物多様性保全プロジェクト支出額、CO2排出量等削減・エネルギー削減・リサイクル・廃棄物削減等の取り組み＜/p＞ ＜p＞7.CSR＆財務評価＜/p＞画面が切り替わりますので、しばらくお待ち下さい。 ※ご購入は、楽天kobo商品ページからお願いします。※切り替わらない場合は、こちら をクリックして下さい。 ※このページからは注文できません。

＜p＞社会から評価され、長く存続できる持続性の高い会社を見つけるために必須の情報となったCSR（企業の社会的責任）の専門情報誌。雇用・人材活用編とESG編の2冊に主要1702社の詳細情報を収録。『週刊東洋経済』のCSR企業ランキングの使用データはこの2冊にすべて掲載。5段階評価による格付けで、有力企業の取り組みがひとめでわかる！＜/p＞ ＜p＞「ESG編」は、社会貢献、SDGs、CSV、CO2削減や生物多様性などの環境活動、コンプライアンス、相談役・顧問制度、内部通報などの情報を収録。環境（E）・社会（S）・ガバナンス(G)の幅広いESG分野に焦点を当てた情報で研究者やESG調査機関をはじめ会社の内部を知るために就職活動中の学生やゼミなどにも幅広く利用可能！＜/p＞ ＜p＞【主な掲載項目】＜br /＞ ＜strong＞1702社のCSRデータ一覧＜/strong＞＜br /＞ 1.CSR全般＜br /＞ 経営理念、CSR活動のマテリアリティ設定、CSR方針の文書化、CSR活動の報告、第三者の関与、英文の報告書、統合報告書の発行、ステークホルダー・エンゲージメント、汚職・贈収賄防止の方針等、ISO26000の活用、CSR担当部署、CSR担当役員と業務比率、NPO・NGOとの連携、CSR関連基準への参加等、CSR関連・表彰歴、ESG情報の開示、機関投資家・ESG調査機関等との対話、相談役・顧問制度、社外取締役による経営者評価、指名・報酬委員会等の設置、ESG等関連指標の役員報酬への反映、サステナブル調達の実施、調達方針・労働方針・監査方針等の基準の開示、サステナブル調達に関する調達先監査・評価、取引全般に関する基本方針、サステナブル調達の具体的な取り組み、紛争鉱物の対応・取り組み内容、ルール化による影響事例、SDGsの対応状況・達成基準など、CSV・BOPビジネスの取り組み、CSV・社会課題解決ビジネスの位置づけ・具体例、社会課題解決型債券等の発行、プロボノ支援の取り組み・具体例、社員が行うプロボノ活動支援、ボランティア休暇等の周知・具体例、事業を通じた社会課題解決、社員の社会課題解決への関心を高める取り組み・具体例、海外での課題解決の活動等＜/p＞ ＜p＞2.ガバナンス・法令順守・内部統制＜br /＞ 取締役・監査役データ、株主データ、企業倫理、社員の行動規定、法令順守・IR担当部署、内部通報・告発窓口、通報・告発者の権利保護規定、公益通報者保護法ガイドライン、内部通報・告発件数、内部通報の実行性向上への取り組み、公取からの排除措置命令等・他、不祥事などによる操業・営業停止、コンプライアンス関連の事件・事故による刑事告発、価格カルテルによる摘発、贈賄による摘発、その他の摘発、内部統制委員会、内部監査部門、内部統制の評価、CIO、CFO、情報セキュリティポリシー、情報セキュリティ監査、ISMS、プライバシー・ポリシー、リスクマネジメント等への取り組み＜/p＞ ＜p＞3.消費者・取引先対応＜br /＞ 消費者窓口、商品等の安全性に関する部署、クレーム対応（マニュアル・DBの有無、件数）、ISO9000Sなど品質管理＜/p＞ ＜p＞4.社会貢献＜br /＞ 社会貢献事業担当部署、社会貢献活動支出額、地域社会参加活動、教育・学術支援活動、文化・芸術・スポーツ支援活動、国際交流参画活動、東日本大震災・他復興支援、新型コロナ課題解決への貢献＜/p＞ ＜p＞5.企業と政治の関わり＜br /＞ 納税倫理規定、政治献金・ロビー活動等支出額＜/p＞ ＜p＞6.環境＜br /＞ 環境対策担当組織と情報開示、環境パフォーマンス（環境保全コスト、環境負荷量、環境保全対策に伴う経済効果、スコープ3、サプライチェーン排出量）、環境リスクマネジメントの取り組み、環境影響評価（アセスメント）、水問題の認識・取り組み、環境関連法令違反件数、グリーン購入、事務用品等のグリーン購入比率、環境ラベリング、環境ビジネス・プラスチック削減等の取り組み、環境対策分野での表彰歴、気候変動対応、気候変動に関するシナリオ分析、再生可能エネルギーの導入・利用率、カーボンプライシングの認識、環境分野全体・CO2排出量等削減への中期計画、COP21（パリ協定）、TNFD開示への対応、生物多様性保全への取り組み、生物多様性保全プロジェクト支出額、CO2排出量等削減・エネルギー削減・リサイクル・廃棄物削減等の取り組み＜/p＞ ＜p＞7.CSR&財務評価(格付け、得点)＜/p＞画面が切り替わりますので、しばらくお待ち下さい。 ※ご購入は、楽天kobo商品ページからお願いします。※切り替わらない場合は、こちら をクリックして下さい。 ※このページからは注文できません。

＜p＞社会から評価され、長く存続できる持続性の高い会社を見つけるために必須の情報となったCSR（企業の社会的責任）の専門情報誌。雇用・人材活用編とESG編の2冊に主要1702社の詳細情報を収録。『週刊東洋経済』のCSR企業ランキングの使用データはこの2冊にすべて掲載。5段階評価による格付けで、有力企業の取り組みがひとめでわかる！＜/p＞ ＜p＞「ESG編」は、社会貢献、SDGs、CSV、CO2削減や生物多様性などの環境活動、コンプライアンス、相談役・顧問制度、内部通報などの情報を収録。環境（E）・社会（S）・ガバナンス(G)の幅広いESG分野に焦点を当てた情報で研究者やESG調査機関をはじめ会社の内部を知るために就職活動中の学生やゼミなどにも幅広く利用可能！＜/p＞ ＜p＞【主な掲載項目】＜br /＞ ＜strong＞1702社のCSRデータ一覧＜/strong＞＜br /＞ 1.CSR全般＜br /＞ 経営理念、CSR活動のマテリアリティ設定、CSR方針の文書化、CSR活動の報告、第三者の関与、英文の報告書、統合報告書の発行、ステークホルダー・エンゲージメント、汚職・贈収賄防止の方針等、ISO26000の活用、CSR担当部署、CSR担当役員と業務比率、NPO・NGOとの連携、CSR関連基準への参加等、CSR関連・表彰歴、ESG情報の開示、機関投資家・ESG調査機関等との対話、相談役・顧問制度、社外取締役による経営者評価、指名・報酬委員会等の設置、ESG等関連指標の役員報酬への反映、サステナブル調達の実施、調達方針・労働方針・監査方針等の基準の開示、サステナブル調達に関する調達先監査・評価、取引全般に関する基本方針、サステナブル調達の具体的な取り組み、紛争鉱物の対応・取り組み内容、ルール化による影響事例、SDGsの対応状況・達成基準など、CSV・BOPビジネスの取り組み、CSV・社会課題解決ビジネスの位置づけ・具体例、社会課題解決型債券等の発行、プロボノ支援の取り組み・具体例、社員が行うプロボノ活動支援、ボランティア休暇等の周知・具体例、事業を通じた社会課題解決、社員の社会課題解決への関心を高める取り組み・具体例、海外での課題解決の活動等＜/p＞ ＜p＞2.ガバナンス・法令順守・内部統制＜br /＞ 取締役・監査役データ、株主データ、企業倫理、社員の行動規定、法令順守・IR担当部署、内部通報・告発窓口、通報・告発者の権利保護規定、公益通報者保護法ガイドライン、内部通報・告発件数、内部通報の実行性向上への取り組み、公取からの排除措置命令等・他、不祥事などによる操業・営業停止、コンプライアンス関連の事件・事故による刑事告発、価格カルテルによる摘発、贈賄による摘発、その他の摘発、内部統制委員会、内部監査部門、内部統制の評価、CIO、CFO、情報セキュリティポリシー、情報セキュリティ監査、ISMS、プライバシー・ポリシー、リスクマネジメント等への取り組み＜/p＞ ＜p＞3.消費者・取引先対応＜br /＞ 消費者窓口、商品等の安全性に関する部署、クレーム対応（マニュアル・DBの有無、件数）、ISO9000Sなど品質管理＜/p＞ ＜p＞4.社会貢献＜br /＞ 社会貢献事業担当部署、社会貢献活動支出額、地域社会参加活動、教育・学術支援活動、文化・芸術・スポーツ支援活動、国際交流参画活動、東日本大震災・他復興支援、新型コロナ課題解決への貢献＜/p＞ ＜p＞5.企業と政治の関わり＜br /＞ 納税倫理規定、政治献金・ロビー活動等支出額＜/p＞ ＜p＞6.環境＜br /＞ 環境対策担当組織と情報開示、環境パフォーマンス（環境保全コスト、環境負荷量、環境保全対策に伴う経済効果、スコープ3、サプライチェーン排出量）、環境リスクマネジメントの取り組み、環境影響評価（アセスメント）、水問題の認識・取り組み、環境関連法令違反件数、グリーン購入、事務用品等のグリーン購入比率、環境ラベリング、環境ビジネス・プラスチック削減等の取り組み、環境対策分野での表彰歴、気候変動対応、気候変動に関するシナリオ分析、再生可能エネルギーの導入・利用率、カーボンプライシングの認識、環境分野全体・CO2排出量等削減への中期計画、COP21（パリ協定）、TNFD開示への対応、生物多様性保全への取り組み、生物多様性保全プロジェクト支出額、CO2排出量等削減・エネルギー削減・リサイクル・廃棄物削減等の取り組み＜/p＞ ＜p＞7.CSR&財務評価(格付け、得点)＜br /＞ 社会から評価され、長く存続できる持続性の高い会社を見つけるために必須の情報となったCSR（企業の社会的責任）の専門情報誌。雇用・人材活用編とESG編の2冊に主要1702社の詳細情報を収録。『週刊東洋経済』のCSR企業ランキングの使用データはこの2冊にすべて掲載。5段階評価による格付けで、有力企業の取り組みがひとめでわかる！＜/p＞ ＜p＞「雇用・人材活用編」は、ダイバーシティ、障害者雇用、ワーク・ライフ・バランス支援策などの情報を収録。企業の基盤である「人」に焦点を当てた情報で研究者やESG調査機関だけでなく就職活動やゼミなどにも幅広く利用可能！＜/p＞ ＜p＞【主な掲載項目】＜br /＞ ＜strong＞1702社のCSRデータ一覧＜/strong＞＜br /＞ 1.基礎データ＜br /＞ 従業員数、平均年齢、勤続年数、平均年間給与、臨時雇用者数、連結従業員数、単体および連結の外国人従業員数、年齢別社員数、新卒・中途採用人数、非正規から正社員への登用事例、離職者数、新卒入社者の定着状況＜/p＞ ＜p＞2.多様な人材活用＜br /＞ 多様な人材の管理職比率等の現状・目標、多様な人材登用推進の専任部署、LGBTへの対応・取り組み、多様性推進のための基本理念、多様性推進の中長期ビジョン、多様性推進の取り組み、男女間賃金格差、退職した社員の再雇用制度、転職退職者の再雇用、正社員の定年、65歳までの雇用、役職定年制度、定年後の就業機会、複線型人事制度、キャリアコース、若手社員のスキルアップ＜/p＞ ＜p＞3.人権・労働問題＜br /＞ 人権尊重・差別禁止の方針、人権デューデリジェンス、人権尊重・差別禁止等の取り組み、ILO中核的労働基準を尊重した経営、最近発生した労働問題・対応＜/p＞ ＜p＞4.障害者雇用＜br /＞ 雇用実人数・雇用率、障害者雇用率の目標、特例子会社、障害者雇用の取り組み＜/p＞ ＜p＞5.人事評価・キャリア形成支援制度＜br /＞ 能力・業績評価基準の公開、能力・評価結果の従業員本人への公開、従業員の評価項目、1人当たり年間教育研修費用・時間、研修の自由選択、従業員の満足度調査、海外等での人事・評価制度、海外での人事・評価制度例、キャリアパス等の提示、部署別必要スキルの開示、キャリア研修・相談の実施、新業務チャレンジ支援制度＜/p＞ ＜p＞6.ワーク・ライフ・バランス＜br /＞ 産児・育児制度と取得状況・取り組み（産児休暇取得者数、育児休職者数、育児休業取得率、育児休業復職率）、看護・介護制度と取得状況、3歳〜就学前の子を持つ社員の利用可能制度、特筆すべき両立支援制度＜/p＞ ＜p＞7.賃金・休暇・諸制度＜br /＞ 総労働時間、残業時間・残業手当、残業削減の取り組み、30歳賃金、有給休暇付与日数と取得状況、ボランティア休暇・休職制度と利用状況、勤務柔軟化への諸制度、テレワーク、副業・兼業、インセンティブ向上への諸制度＜/p＞ ＜p＞8.労働安全衛生＜/p＞ ＜p＞9.CSR&財務評価(格付け、得点)＜/p＞画面が切り替わりますので、しばらくお待ち下さい。 ※ご購入は、楽天kobo商品ページからお願いします。※切り替わらない場合は、こちら をクリックして下さい。 ※このページからは注文できません。

平成２９年度版までの出版者：東洋経済新報社

現代にも似た「あの時代」に勇気をもって戦ったジャーナリストがいた。東洋経済新報社創立１２０周年記念出版。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。●東洋経済新報社の新しい経済学テキストシリーズ＜サピエンティア＞ ●気鋭の経済学者の書き下ろし、マクロ経済学の中級テキストの決定版！ ●統計・データの基礎知識からニューケインジアン・モデルによるシミュレーション分析、新しい成長理論までを網羅。 ●各章末に練習問題付き（解答は東洋経済新報社サイトにて公開予定） 　「マクロ経済学は、全体として見た経済の健康状態を把握するという重要な役割を担っている。経済の健康状態に問題がある場合は治療が必要になる。……マクロ経済学では、国が行う経済政策や中央銀行が行う金融政策の効果や限界あるいは副作用についても詳しく検討する。」 　「本書は、マクロ経済学を学ぶための中級レベルの教科書である。読者としては、経済学に関する基本的な知識を持っている人を想定している。ただし、マクロ経済学の理解に欠かせない基礎的な概念については本書でも説明するので、これまで経済学を本格的に学んだことのない人でも読み進められるようになっている。最近の動学分析の進歩によって、最先端の研究と本書が想定する読者との間には大きな溝ができたように感じる。数式や言葉によるモデルの説明だけでなく、シミュレーション分析によって結果を視覚的に示すことでその溝を埋めるための工夫をしている。」 ──「はじめに」より。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。●東洋経済新報社の新しい経済学テキストシリーズ＜サピエンティア＞第2弾 ●気鋭の経済学者の書き下ろし、公共経済学の中級テキストの決定版！ ●公共財、不完全競争、外部性の基礎から、課税、公債、情報の非対称性まで、わかりやすく解説。 ●各章末に演習問題付き（解答は東洋経済新報社サイトにて近日公開予定） 「本書では、効率性と公平性という、経済学とりわけ公共経済学にとって重要な２本の評価軸を常に意識して議論を進めていく。『経済学はお金やコストの話ばかりする』という、経済学への悪口をよく耳にする。これは、効率性をまともに議論するのが経済学ぐらいだから仕方がないところがあり、その点で経済学は損をしている。しかし、経済学には公平性という重要な評価軸もあることも忘れないでいただきたい。その公平性という評価軸を前面に議論に登場させ、効率性と公平性という2本の評価軸で望ましい政府のあり方を議論するのが公共経済学の大きな特徴である。」 「叙述に際しては、数式を使った説明は最小限に抑えるとともに、理論的な厳密性だけを追求する議論はできるだけ避け、直感的に理解しやすい説明に努めた（直感的に「なるほど！」と納得でき、知的な満足感を得られたものほど重要である。そうでないものは、試験が終われば忘れてよい）。また、筆者が学生時代に教科書を読んでいて、もう少し詳しく説明してほしいと思った経験のあるところは、ややくどくなることを承知のうえで丁寧に説明した。」 ……「はじめに」より

日本経済史上、最も波乱に富んだ大正昭和前期の日本経済の変動の跡を、豊富な史料に基づいて実証的・総合的かつ立体的に解剖。日本の現代史を学ぶためにも研究者・経営者必読の本格的経済書物。東洋経済新報社創立１１５周年記念出版として復刊いたします。

日本経済史上、最も波乱に富んだ大正昭和前期の日本経済の変動の跡を、豊富な史料に基づいて実証的・総合的かつ立体的に解剖。日本の現代史を学ぶためにも研究者・経営者必読の本格的経済書物。東洋経済新報社創立１１５周年記念出版として復刊いたします。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。●東洋経済新報社の新しい経済学テキストシリーズ〈サピエンティア〉 ●気鋭の経済学者の書き下ろし、空間経済学の入門テキストの決定版！ ●新貿易理論、新経済地理学から最新の理論モデルまで、コンパクトに解説 ●各章末に演習問題付き（解答は東洋経済新報社サイトにて公開） 「伝統的な経済学では、ある地点における財の生産・消費に焦点が当てられ、空間は捨象されている。一方、空間経済学は複数の地点における需給均衡を同時に分析する。したがって、異なる地点間の距離によって生じる取引費用が、経済活動やその分布にどのような影響を与えるかが主な研究対象である。」 「海外直接投資、多国籍企業、タスク貿易といったグローバル化の時代に生まれた新しい生産形態を考える上でも、空間経済学の役割はますます重要になってきている。」 「本書は……新貿易理論と新経済地理学の基礎的内容の解説から始める一方、2000年代以降の新しい流れにも配慮している。特に、国の間を自由に移動できる資本の存在は、現代経済の大きな特徴の一つであり、それを明示的に取り込んだモデルの解説に注力した。またそれ以外にも、フロンティアの研究成果を可能な限り紹介しようと努めた。」（「はしがき」より）